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• 契約書の内容、署名者に 気をつけ、契約書の通数や貼る収入印紙の額を考えます。

• 仲介業者を頼むかで大きく異なります。頼まないとなると契約場所、代金決済場所をどこにするか、自己 資金か、借入れするか、どういうお金をどう精算するかわかっていないと後からの修正は難しくなります。

• 買主の負担に応じて共有持分を決めないと贈与の問題が出ます。

• 売主には税務申告を伴う譲渡所得税、買主は不動産取得税を考えましょう。

• 贈与税の問題に注意しましょう。１年の基礎控除額は贈与する相手方一人に対し、１１０ 万です。２０００万控除の夫婦間贈与でも、不動産取得税はかかります。土地と住宅を一緒にすると減税が図れることがあります。

• 親子間贈与の優遇措置は、５分５乗方式が、平成１７年１２月３１日で廃止され、相続時精算課税制度だけとなりましたメリットデメリットを専門家に聞きましょう。

• 不動産での贈与では、年末年始に連続贈与して、経費を抑えることも考えましょう。

• 相続税や準確定の申告は、期限がありますが、登記はありません。しかし、２次相続がおこる前に手続を お勧めしますし、小規模宅地控除の場合など相続税申告までに登記が必要なケースもあります。

• 遺言があるかどうかを確かめましょう。自筆証書か公正証書かも重要です。不動産の相続登記手続に自筆 証書遺言を添付する場合には、遺言書の検認が必要です。遺言がなければ、相続人間で遺産分割協議を行います。

• 戸籍の取寄せも司法書士は専門ですので、早めに依頼しましょう。金融機関との手続も相談ください。

• 相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議では、未成年者の子供のために「特別代理人」の選任を、家 庭裁判所に申立てなければならない場合があります。

• 居住用なら住宅減税を忘れずに。

• 出資の負担に応じて共有持分を決めないと贈与の問題が出ます。

• 金融機関等からの借入れなら、完済時に銀行等からもらった担保抹消用の書類をなるべく早く持ってきて ください。遅くなると証明書の期限が切れたり、銀行等の合併や移転で手続が煩雑になります。ただ、必ず抹消は可能です。

登記委任状はこちら！！　担保抹消へのリンク

• 個人間の金銭の貸し借りで担保をつけるときは、内容を含め、相談ください。親しき仲にも資金回収の確 保に有効です。

• 分与の日は、必ず離婚日よりあとの日付で。

• 住宅ローンがあるときは、債務者の変更かローンの組み換えを銀行等へ事前相談。