■ ポイント

　 　平成１８年５月１日に新・会社法が施行されました。

　　(1)「有限会社制度の廃止」

　　(2)「最低資本金制度の撤廃」

　　(3)「取締役の員数は１人で足りる」(自由機関設計)

　　また、会社の設立手続が大幅に緩和されました。

• 有限会社制度の廃止により、あらたに有限会社の設立はできません。現にある有限会社は、「特例有限会 社」して存続することになります。有限会社に特有の制度として、役員の任期がないことと決算公告の義務がない制度は、維持され、このメリットは意外と大き いですよ。一旦株式会社へ移行するともう有限会社に戻ることはできません。安易に株式会社へ移行することは慎重に。

• 最低資本金制度が撤廃され、従来の１円会社と同じの扱いとなり、さらに５年以内に最低資本金を満たさ なくても解散にはなりません。

• 新たな新会社法のセールスポイントはここ！！

　　　　　○役 員の任期延長　

株式譲渡制限のある会社（非公開会社）なら、取締役は２年、監査役は４年とされている任 期をどちらも１０年まで延長できるので、役員登記費用のコスト削減。

　　　　　　　○役員をスリム化

取締役の員数を３名以上は、実態に合わず、負担だったはず。取締役会を廃止すれば、取締 役１人で足りる。監査役も置かなくてよい。

• 類似商号規制の廃止

新会社法では「同じ住所」でなければ「同じ商号」も認められます。ただし、不正競争防止 法などの規制はあります。

• 金融機関の払込金保管証明が不要に

発起設立においては、発起人の口座への入金等により、従来の保管証明書の代用ができるよ うになります。これは確認会社で認められていた方法です。また、一度払い込みがなされれば、設立登記前でも払込金の引出しができるようになります。これに より、会社設立費用も大幅に削減されます。

• 株券は原則、不発行。

• 会計参与制度の新設

会計監査人が設置されない中小企業において、決算書の信頼性を高めるための制度。設置す るかしないかは完全に会社の任意。